颁厂搁调达
方针
旭化成グループでは、「すべてのお取引先は、旭化成グループにとって大切なパートナーである」との考えに立ち、お取引先に対して誠実な対応を行うことを方针としています。
そのために、当社グループは、目指すべき理念と日々の行動のよりどころとなる「购买ミッション(使命)」と「ビジョン(目指す姿)」を制定し、「购买方针」の遵守に努め、CSRを重視した购买活動を推進します。
この方针には、环境側面では、お取引先におけるエネルギー使用や気候変动、生物多様性、汚染?廃棄物の削減、資源の効率的利用といった环境負荷低減等の項目を、社会側面では、差別禁止や機会均等、結社の自由、過度の労働時間の削減や最低賃金に関する現地法の遵守の項目を含めています。
法令を遵守し、地球环境や人権に配慮し、公正かつ透明性を重視した购买活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築していきます。
旭化成グループの购买理念
サプライヤー行动规范
当社グループは、世界のさまざまな国や地域で事業活動を展開していますが、気候変动対策や人権尊重など持続可能な社会実現に向けた社会課題への対応は、当社グループのみならずサプライチェーン全体で推進することが求められています。
そこで、购买方针、サステナビリティ基本方针、人権方针、品質方针等に基づき颁厂搁调达を推進するためのツールとして、2021年に「サプライヤーガイドライン」を策定しました。2024年度においては、旭化成ホームズ、旭化成メディカル、旭化成エレクトロニクス等の調達担当と最新動向を共有の上、グループとしての活動の方向性、各項目に記載する内容についての検討会を行い、新たに「旭化成グループサプライヤー行动规范」としてまとめました。お取引先に当社グループの方针へのご理解?ご同意をいただくため、购买方针と併せてウェブサイト上へ公開するとともに、お取引先にはこの行動規範への同意書への署名?提出のお願いを開始しています。今後もお取引先の颁厂搁评価を通じて遵守状況をモニタリングし、共に改善を進めていきます。
マネジメント体制
当社グループの购买方针は购买?物流統括部が管轄し、サステナビリティ推進部との連携のもとで、グループ各社と共有しています。
2022年度からは购买?物流統括部内でのサステナビリティ推進担当部署を明確化し、购买?物流部門における颁厂搁调达活動を強化しています。また、昨今の調達环境の変化を踏まえ、サプライチェーンマネジメントに関しては、以下の体制にて活動を推進しています。
サプライチェーンマネジメント体制図
「パートナーシップ构筑宣言」制度への参加
旭化成は、2022年に内阁府や中小公司庁などが推进する「未来を拓くパートナーシップ构筑推进会议」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ构筑宣言」を公表しました。
当社は、宣言にあたり、以下の个别项目を明示しています。
- 当社は、「ホワイト物流」推进运动の趣旨に賛同の上、自主行动宣言のもと、お取引先や物流事业者等の関係者との相互理解と协力に基づく物流の改善に取り组んでいます。
- 当社は、「サプライヤー行动规范」を制定し、人権?労働、安全衛生と健康、环境、倫理等サプライヤー企業の皆様にも理解と取り組みの推進を展開しています。
- 「下请代金支払遅延等防止法」の社内教育を継続的に実施しています。
2025年9月に宣言文书の更新を行い、下记の点を追记しました。
- 下请法「振兴基準」の遵守
下請事業者と少なくとも年に1回以上の価格協議を行います。 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。 - 手形などの支払条件
下请代金は可能な限り现金で支払います。手形で支払う场合には、割引料等を下请事业者の负担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
当社は、今后もサプライチェーンのお取引先との连携?共存共栄を进めることで、新たなパートナーシップの构筑を目指していきます。
なお、旭化成グループでは当社のほかに、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマの各社も「パートナーシップ构筑宣言」を公表しています。

购买方针およびサプライヤー行动规范の浸透
お取引先に购买方针およびサプライヤー行动规范を浸透させるべく、当該ウェブサイトでの開示および颁厂搁调达アンケート依頼の際に周知に努めています。2024年度は、颁厂搁调达アンケート実施時に、対象となった国内お取引先約350社を対象としたオンライン説明会を開催し、その中で购买方针、サプライヤー行动规范に関する説明も行いました。
お取引先の颁厂搁评価
当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、お取引先の皆様と共に颁厂搁调达の推進に取り組んでいます。
颁厂搁调达におけるお取引先調査は、①新規取引開始時の评価、②継続お取引先の评価の2つの観点で実施しています。
新规お取引先への対応
新規お取引先との取引開始時には、购买方针に基づく事前審査でCSRの観点を含む评価を行った上で、取引可否を判断しています。
新规お取引先への対応フロー
事前审査の结果、重大な问题が検出された场合は、お取引先に早期の改善を促します。その后の再审査で问题の是正が确认されなかった场合は、取引不可となる可能性があります。
継続のお取引先への対応
継続のお取引先には、CSRを意識した事業活動を実践していただくため、2012年から颁厂搁调达アンケート調査を開始し、毎年実施しています。さらに2021年より、国連グローバル?コンパクト「颁厂搁调达セルフ?アセスメント?ツール?セット」最新版を活用した改訂を行い、設問数、選択肢を国際基準のESGの視点で見直しました。毎回必要に応じて対象先を追加した上で調査を実施し、結果の開示を行っています。これにより、お取引先と協力してCSRのレベル向上を図るとともに、お取引先の活動理解と対話を通じてモニタリングの仕組みを強化し、サプライチェーンにおける环境?社会側面のリスクの把握と対策、持続可能なサプライチェーンの構築につなげています。
设问项目
- 1.颁厂搁にかかわるコーポレート?ガバナンス
- 2.人権
- 3.労働
- 4.环境
- 5.公正な公司活动(伦理?コンプライアンス)
- 6.品质?安全性
- 7.情报セキュリティ
- 8.サプライチェーン
- 9.地域社会との共生
2024年度颁厂搁调达アンケート
2024年度は、主要なお取引先564社にアンケートを依頼し、563社より回答をいただきました。対象お取引先には、购买?物流統括部との取引のうち契約金額上位85%を占める资材お取引先に加え、サプライチェーン管理の重要性を踏まえて一部グループ会社のお取引先も加えています。
颁厂搁调达アンケート 回答お取引先数と评価
| 评価 | 原料お取引先 | 资材お取引先 | 物流お取引先 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2024年度 (グループ会社取引先含む) |
2023年度 | ||
| A | 79社(78%) | 164社(76%) | 119社(56%) | 317社(56%) | 13社(65%) | |
| B | 17社(17%) | 40社(19%) | 60社(28%) | 181社(32%) | 4社(20%) | |
| C | 3社(3%) | 10社(4%) | 28社(13%) | 56社(10%) | 3社(15%) | |
| D | 2社(2%) | 1社(1%) | 7社(3%) | 9社(2%) | 0社(0%) | |
| 计 | 101社 | 215社 | 214社 | 563社 | 20社 | |
項目別にみると、「労働」「公正な企業活動」「品质?安全性」「情报セキュリティ」が高い一方、「环境」「サプライチェーン」「地域社会との共生」が相対的に低い結果となりました。
颁厂搁调达アンケート結果(2024年度)
当社グループでは、颁厂搁调达アンケートにご回答いただいたお取引先に対してフィードバックシートの発信を行っています。またC、D评価となったお取引先については、実際にお取引先を訪問、もしくはウェブ面談を実施して状況を確認し、改善支援を行っています。
面谈の结果、重大な问题が検出された场合は、お取引先と意见交换等を行い、早期の改善を促しています。その后のフォローアップ审査で问题の是正が确认されなかった场合は、取引の中断および见直しを検讨する可能性があります。
また上記フォローアップに加え、前回実施アンケート比較で大幅に评価を上げられたお取引先との面談も行い、CSR推進活動のベストプラクティスに関するヒアリングも進めています。
お取引先の颁厂搁调达アンケート评価の改善支援
2024年度には、2023年度アンケート(原料?物流お取引先)でC、D评価となったお取引先14社のうち、12社と面談を実施しましたが、2024年度は、「重大な問題」が検出されたお取引先はありませんでした。また、2021年度アンケートより大幅に评価を上げられたお取引先4社とも面談を実施し、CSR推進活動のベストプラクティスに関するヒアリングを行いました。
2024年度アンケートにおいてC、D评価であったお取引先65社についても個別にすべての回答内容とサプライチェーンに及ぼすリスクの评価?分析を行い、当社グループのフィードバックに対する改善対応について、必要に応じてコミュニケーションをとっていきます。
継続のお取引先への対応フロー
サプライヤーの环境に関する認証
颁厂搁调达アンケ―トでは、国際規格のISO14001認証等の第三者認証制度の取得による环境マネジメント体制の状況も調査しています。2023年度アンケートにおいては主要原料お取引先のうち約8割(母数215社)、2024年度アンケートにおいては主要お取引先のうち約7.5割(母数563社)が环境保全を推進する体制や仕組みを定めていることを確認しています。
纷争鉱物への対応
コンゴ民主共和国およびその隣接国から产出される鉱物の一部が非人道的な武装势力の资金源となっており、2010年に米国で成立した金融规制改革法をはじめとして、そうした纷争鉱物の使用を排除していく取り组みが世界的に広がっています。
当社グループは、纷争鉱物の问题を重く捉え、纷争および非人道的活动に加担しないように、サプライチェーンの透明性を図り、责任ある鉱物调达を実践していきます。
2024年度の取り组み
颁厂搁调达アンケートに加え、紛争鉱物の使用による人権に対する負の影響への加担を防止するため、紛争鉱物に関する個別調査を定期的に実施しています。2024年度は紛争鉱物(タンタル、錫、タングステン、金、コバルト、およびマイカ)に該当する可能性がある調達原料全9品目についてお取引先へ調査依頼を発信し、全原料において紛争鉱物の使用に該当しないことを確認しました。また本調査活動にはRMI(Responsible Minerals Initiative)が発行しているCMRT(紛争鉱物調査票)およびEMRT(拡張鉱物調査票)を活用しています。
持続可能な物流への贡献
旭化成グループは、主に荷主の立場から、持続可能な物流への贡献に取り組んでいます。トラック運転者の不足が深刻な状況の中、トラック輸送の生産性向上?物流の効率化?運転者の労働环境改善を目指して、国土交通省?経済産業省?農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動に関する自主行動宣言を2019年に発表し、改善の取り組みを行っています。
2024年4月からトラックドライバーに时间外労働の上限规制が适用され、长距离输送を中心に输送手段确保が难しくなった「2024年问题」に対応するため、モーダルシフトや荷待ち?荷役等时间の短缩、ドライバーが行う付帯作业の适正化などを推进しています。
また、当社も参画する経済産業省?国土交通省主導の「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」は、物流の適正化?生産性向上に向けた自主行動计画を2023年12月に発表しました。この自主行動计画に基づき、当社はお客様や物流事業者と連携し商慣行の改革などの取り組みを推進していきます。
自社従业员に対する教育
全社购买会議
当社グループでは毎年、各事業、グループ会社の购买担当者が一同に会する全社购买会議を開催しています。当会においては购买方针やミッション?ビジョンの共有を図るとともに、外部講師を招聘しての講演会やグループディスカッションを通じた购买組織間の交流、ノウハウや知識の共有を行っています。今後も本活動を通じて、持続可能なサプライチェーン構築に向けた购买機能の強化を進めていきます。
2024年度全社购买会議の様子
研修を通じた教育活动
当社グループでは、持続可能な調達を推進するため、购买?物流統括部がサステナビリティ推進部、グループ会社の調達部門と連携して、調達関連部門の従業員に対する教育を継続的に行っています。2024年度の教育活動実施状況は以下の通りです。
| 研修 | 内容 | 実施概要 |
|---|---|---|
| 购买担当者研修① | 下请法について | 対象:原料担当者 参加者数:24名 |
| 购买担当者研修② | サプライチェーンリスクマネジメントに関わる动向について | 対象:原料担当者 参加者数:24名 |
| 购买担当者研修③ | 石油化学产业の再编について | 対象:原料担当者、资材担当者 参加者数:139名 |
上记に加え、サプライチェーンのサステナビリティ活动に関する别ラーニングを社内で作成し、各契约担当者が自主的に受讲しています。
2024年度の取り组み
上记の教育活动に加え、2023年度より一部の资材担当者で构成する「サステナアンバサダー制度」を开始し、2024年度も継続的に部内のサステナビリティリテラシー向上に努めています。
具体的には、「颁厂搁调达アンケートのフォロー活動高度化に向けたディスカッション」「サステナビリティに関わる業界動向の勉強会」「サプライヤーエンゲージメント活動強化に向けたディスカッション」を実施しました。
お取引先とのコミュニケーション
取引先恳谈会
2024年度より主要な资材お取引先を対象とした取引先恳谈会を開始し、2024年度は第1回を延岡地区で開催しました。本会には延岡地区のお取引先55社にご参加いただき、旭化成グループの购买理念やサプライヤー行动规范、CSR活動の進め方に関する説明を行うとともに、お取引先によるCSR活動の事例紹介も実施しました。
2025年度以降は他工場地区での実施等、会の開催拡大を図っていく方针です。
2024年度取引先恳谈会の様子
その他お取引先とのコミュニケーション
当社グループの各生产地区では、事故?灾害防止を目的に「安全协议会」を开催し、お取引先との情报交换を定期的に行っています。
さらにサステナビリティ関连の动向绍介や推进活动、意见交换など実际に复数のお取引先を访问、もしくはご来社いただくことにより、丁寧なコミュニケーションに积极的に取り组んでいます。今后も引き続きお互いにより良いコミュニケーションをとり、安全性の向上を図るとともにサステナビリティ调达を推进していきます。
また、当社グループのコンプライアンスホットラインは、お取引先からの通报?相谈も受け付けています。


