福利姬

基本方针

1．株主の権利?平等性の确保

当社は、株主の権利を実質的に確保するために適切な対応を行うとともに、外国人株主や少数株主に配慮し、権利行使に必要な情報を適時?的確に提供することをはじめ株主の権利行使に係る適切な环境を整備していきます。

2．株主以外のステークホルダーとの适切な协働

当社は、「健康で快適な生活」と「环境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題解決を図っていくことをグループビジョン（目指す姿）としており、各ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

3．适切な情报开示と透明性の确保

当社は、さまざまなステークホルダーに向けて、财政状态や业绩等の财务情报とともに、経営戦略?経営课题、リスクやガバナンスに係る情报等の非财务情报について、法令に基づく开示はもとより、法令に基づく开示以外の情报提供にも积极的に取り组んでいきます。

4．取缔役会の责务

当社取缔役会は、株主に対する受託者責任?説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力?資本効率等の改善を図るため、経営戦略の大きな方向性を示し、経営陣によるリスクテイクを支える环境整備を行い、さらに、独立した客観的な立場から当社の経営の監督を実効的に行っていきます。

5．株主との対话

当社は、株主?投资家のみなさまとの建设的な対话を図るための体制を整备し、积极的に対话を推进していきます。

1. 今回評価のプロセス

• （1）2024年12月
  当社取缔役会において、今回評価の実施プロセス、アンケート内容を審議
• （2）2024年12月から2025年1月
  取缔役?监査役の全員にアンケートを実施。アンケートは、取缔役会に加えて指名諮问委员会?报酬諮问委员会も対象とした。アンケート項目は、取缔役会?指名諮问委员会?报酬諮问委员会の機能や運営?議論の状況、取缔役?监査役全員の個人評価（自己評価）とした
• （3）2025年3月及び4月
  当社取缔役会において、上記アンケート結果に基づく取缔役会実効性評価結果を確認し、抽出した課題への対応を審議

2. 評価結果の概要

• （1）当社取缔役会は、取缔役会の実効性が特に以下の点で十分に確保されていることを確認しました。
  • 当社取缔役会の役割?機能は、事業ポートフォリオマネジメントと経営基盤の強化の推進という取缔役会の目指すところを踏まえ、事業ポートフォリオ変革の議論の機会を増やし、充実した審議を行ったため、適切に果たされていると評価
  • 新中期経営计画について、事業領域、テーマごとに多面的に審議を深めたこと、また資本市場の観点も意識した議論が充実したことを評価
  • 取缔役会の運営面では、オープンで闊達に議論する环境が整備されている点、また、取缔役会実効性評価の結果を踏まえ抽出した課題を継続的に改善し、実効性高く、効率的に運営している点を評価
• （2）一方で、当社取缔役会は、以下の点についてなお課題があることを共有しました。
  • 「3領域経営」の在り方、財務戦略?株主還元?資本効率等の重要経営課題については、取缔役会やオフサイトの機会も活用し、中長期視点の議論をさらに深める重要性を認識している。
  • 取缔役会における議論の質的向上については、資本市場の観点を意識した議論の重要性を確認し、一層の充実を図る余地があることを認識している。
  • 指名諮问委员会及び报酬諮问委员会の運営をさらに高度化させ、取缔役会の構成、役员报酬等に関して、実効的な検討を続ける必要性を認識している。

3. 取缔役会実効性評価のPDCAサイクルと今後の取組み

取缔役報酬の決定方針

• 1.基本方针
  当社の取缔役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設计する。
  当社経営に対する監督の立場にある社外取缔役を含む非業務執行取缔役*の報酬については、業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基础报酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。
  一方、業務執行取缔役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、固定額の基础报酬に加えて、金銭业绩连动报酬及び非金銭報酬としての株式报酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の种类別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
  なお、取缔役報酬のあり方?制度設计が最適なものであるようにするため、取缔役会及び报酬諮问委员会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
• 2.报酬付与の时期又は条件の决定に関する方针
  基础报酬及び金銭业绩连动报酬は月次で支給する。株式报酬は取缔役会で定めた株式交付規程に定める事業年度毎一定の日に対象取缔役に後述のポイントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格から取缔役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取缔役に交付する。
• 3.基础报酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
  当社の取缔役の基础报酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
• 4.金銭业绩连动报酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
  業務執行取缔役の報酬の一部を構成する金銭业绩连动报酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。
  金銭业绩连动报酬は、グループ連結の営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。
  個人別の金銭业绩连动报酬額を算出するまでに要する计算式の概要等は以下のとおりとする。

  [個人別の金銭业绩连动报酬額を算出するまでに要する计算式]

  • 
  
  また、業務執行取缔役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式报酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式报酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取缔役に対して当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取缔役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取缔役に対して職位等に応じて中期経営计画で設定する目標の達成度に連動したポイントを付与し（1事業年度当たり150,000ポイントを上限とする。）、付与を受けたポイント数に応じて、取缔役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象取缔役に交付するものである（交付される株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数）。
• 5.業務執行取缔役の基础报酬、金銭业绩连动报酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方針
  各業務執行取缔役の基础报酬、金銭业绩连动报酬及び株式报酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。
  各業務執行取缔役の基础报酬：金銭业绩连动报酬：株式报酬の構成割合を標準として4:3:3とし、このうち金銭业绩连动报酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって0～200％となるように設计する。ただし、取缔役会及び报酬諮问委员会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
• 6.取缔役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取缔役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
  各取缔役の個人別の報酬額のうち、金銭业绩连动报酬については、取缔役会決議に基づき报酬諮问委员会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、报酬諮问委员会が、各業務執行取缔役の金銭业绩连动报酬について、取缔役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性?適正性を確認し、これを取缔役会で決定された计算式の枠組みに投入して個人別の金銭业绩连动报酬の金額を決定することとする。
  当該権限が適切に行使されることを確保するため、报酬諮问委员会は社外取缔役を過半数の委員として構成することとし、取缔役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。
  各取缔役の個人別報酬額のうち、基础报酬及び株式报酬の決定にあたっては、取缔役会は报酬諮问委员会に審議を求め、报酬諮问委员会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取缔役会にて決定することとする。
  なお、職位毎の固定額の基础报酬は、取缔役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式报酬については、取缔役会で決定された株式交付規程に基づいて各取缔役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取缔役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。
• 7.取缔役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
  上記の業務執行取缔役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式报酬について、その支給対象となる取缔役であっても、自己都合により退任する場合（やむを得ない事情により退任すると判断される場合を除く。）及び株式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取缔役を解任され又は辞任する場合等には、取缔役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。

• *非業務執行取缔役には取缔役会長を含む。