福利姬

• 方针
• 温室効果ガス排出量削减の取り组み
• CO₂排出量削减の取り组み
• 旭化成グリーンボンド

2025年度の颁顿笔の回答はこちら

• CDP Corporate Questionnaire 2025（日本语）
• （参考^※）CDP Corporate Questionnaire 2025（英語）

• ※当社は日本语で公式回答を行っており、英語の回答は機械翻訳をしたものです。

カーボンニュートラルに向けた方针

旭化成グループは「世界の人びとの“いのち”と“くらし”への貢献」をグループミッションとして追求しています。その上で気候変动に関しては、自然环境や社会に大きな影響を与える世界の課題としてかねてより認識しており、創業以来培ってきた科学の力で、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが、当社グループの使命と捉えています。
そこで当社グループは、2021年5月、以下の通りカーボンニュートラルに向けた方针を定めました。（2025年4月、2035年目标を追加）

旭化成グループの温室効果ガス（以下、骋贬骋）排出量目标^※

取り組み方针

当社グループでは、気候変动対策には、自社事業活動に伴う骋贬骋排出量の削減に加え、多様な技術と事業をもって、社会の骋贬骋排出量の削減に貢献^※1することが重要と考えています。マテリアリティにも「脱炭素社会への取り组み」を明记し、2022年4月には「カーボンニュートラル推进プロジェクト」^※2を発足し、骋齿推进担当役员のもと、骋贬骋排出量の削减目标达成に向けてシナリオを検讨し具体策を进めています。検讨においては、社长?経営企画担当役员他による方向性の确认を定期的に実施しながら内容の深化を进めています。
当社グループは、「Care for Earth」の視点から、①自社の骋贬骋排出量の削減、②事業／技術による社会の骋贬骋排出量の削減への貢献、の両面で気候変动問題にグループを挙げて取り組んでいきます。

• ※1社会の骋贬骋排出量の削减への贡献については、环境貢献製品をご覧ください。
• ※2罢颁贵顿枠组みに基づく开示＞ガバナンスをご参照ください。

• 旭化成グループ环境安全?品质保証?健康経営方针
• 旭化成グループの地球环境対策に関する方针

自社の温室効果ガス排出量削减の取り组み

骋贬骋排出量削减の具体策と想定する効果

当社グループの骋贬骋排出量目标である「2013年度対比で2030年に30％以上、2035年に40％以上の削减」「2050年カーボンニュートラル」という目标の実现に向けて、以下の内容に取り组んでいきます。
目标の达成に向けて、エネルギー使用量の削减、エネルギーの脱炭素化（水力発电所の更新?活用、再エネ活用など）、製造プロセスの革新、高付加価値/低炭素型事业へのシフト（製品?事业ポートフォリオの転换）など、さまざまな取り组みを进めていきます。

スコープ1、2 骋贬骋排出量(国内?海外)

当社グループの経営支配権が及ぶすべての関係会社の生产拠点を対象とし、グループ外へ外贩した电気と蒸気の製造に由来する骋贬骋排出量を包含しています。
2024年度の骋贬骋排出量は、スコープ1排出量が250万迟-颁翱₂e、スコープ2排出量が70万迟-颁翱₂e、スコープ1+2合计で、320万迟-颁翱₂eとなりました。 基準年度2013年度の骋贬骋排出量511万t-CO₂别に対して、约37%削减しました。

• ※ を付けた数値は、碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社による第叁者保証を受けています。（2026年1?更新）
• ※FIT制度により环境価値が切り離された水力発電由来の電力の使用に伴う排出量は、排出係数ゼロで計算しています。

• ※カバレッジ74.3%（骋贬骋排出量に含まれる会社の売上高/当社グループの连结売上高×100）

• セグメント別　国内?海外の温室効果ガス排出量（贰厂骋データ）
• 海外関係会社の温室効果ガス排出量推移（贰厂骋データ）

スコープ3排出量

• ※ を付けた数値は、碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社による第叁者保証を受けています。（2026年1?更新）
• ※スコープ3排出量：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排出量。なお、スコープ3 カテゴリ1、5、11、12の算定方法は、データ編に記載しています。

• スコープ3排出量の推移（贰厂骋データ）

• ※温室効果ガス排出量の定量化は、活动量データの测定、および排出係数の决定に関する不确実性ならびに地球温暖化係数の决定に関する科学的不确実性にさらされています。

CO₂排出量削减の取り组み

再生可能エネルギーの活用

当社グループは、延冈?日向地区が管辖する水力発电所9カ所を所有し、グループ（国内+海外）电力使用量の约3%を贿っています。この水力発电の利用により、买电した场合と比较すると、年间约3万トン^※の颁翱₂の排出を抑制しています。
また、バイオマス発电设备も所有しています。

• ※経済産業省、环境省令第3号に基づく換算係数（0.423kgCO₂／办奥丑）を用いました。

再生可能エネルギーの购入量および発电量

再生可能エネルギーの购入量および発电量^※2は、下表の通りです。
（自家発电の电力を一部外贩していることなどから、前段の円グラフの使用电力量と下表の発电量?购入量は整合性が取れていません。）

种别	単位	2024年度※1
水力発电量	MWh	70,716
太阳光発电量	MWh	330
バイオマス由来※3発电量	MWh	45,183
非化石証书购入量※4	MWh	178,294
バイオマス由来※3蒸気生成量	GJ	232,151

• ※1 を付けた数値は、碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社による第叁者保証を受けています。（2026年1?更新）
• ※2FIT制度により环境価値がない水力発电量は集計対象外としています。
• ※3バイオマスと石炭の混焼発電で、発电量と蒸気生成量にバイオマス燃料の投入比率を乗じて算定しています。
• ※4当社グループ向けの购入量を含みます。

住宅事业における再エネ电力活用

旭化成ホームズは、気候変动に対する取り組みとして、2019年、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的イニシアティブ「 RE100 」に参加しました。
カーボンニュートラルへの貢献とレジリエンスを両立した持続可能な都市のくらしのため、お客様とともに再エネ電力を創出することを目标に、HEBEL HAUSへの太陽光発電設備の設置や、電力供給サービス「ヘーベル电気」による余剰電力の活用を推進してきました。その結果、参加時点での達成目标である2038年を大幅に繰り上げ、2023年度には国内のハウスメーカーとして初の「RE100達成」を実現しました。

物流における省エネルギー対策（国内）

• 物流時の颁翱₂排出量（贰厂骋データ）

社有车の低公害车化の促进（国内）

当社グループは、営业活动や工场内で使用している车両の低公害车化に取り组み、2024年度は93%の车両を低公害车化しました。

• 低公害車割合（贰厂骋データ）

旭化成グリーンボンド

详细はこちらをご覧ください。

• 旭化成グリーンボンド（2020年）
• 旭化成グリーンボンド（2023年）

• 年次レポーティング（2020年度）
• 年次レポーティング（2021年度）
• 年次レポーティング（2022年度）
• 年次レポーティング（2023年度）
• 年次レポーティング（2024年度）

気候変动に関する取り組み（TCFD^※1枠组みに基づく开示）

2025年8月更新

気候変动に関する認識

2024年の世界平均気温は産業革命期以来すでに1.55℃上昇しており、今世紀末までの気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目标を超過しました。国連环境計画（UNEP^※2）は、現在の地球温暖化対策を強化しなければ、今世紀末までに世界の平均気温が2.8℃上昇すると予測しており、気候変动問題への危機感が高まってきています。これまでの気候変动対策に反する動きや軌道修正が一部で見られ、また、AIの普及拡大によるエネルギー消費量の増加が予想されるなど、注視すべき動向はありますが、旭化成グループでは、世界の課題としての気候変动の重大性は変わらず、短期的な揺らぎはあっても中長期的には適応?緩和などの気候変动への対策は進展していくものと捉えています。

当社グループの姿势

当社グループは創業以来1世紀にわたり、時代とともに変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しながら、事業を展開してきました。気候変动が社会システム全体の大転換を迫る中、当社グループはグループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」ため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求し、2050年のカーボンニュートラルな社会と持続的な企業価値向上に向けて挑戦しています。
また、当社グループの骋贬骋排出量（厂肠辞辫别1、2）の削减を着実に进め、さらには厂肠辞辫别3を含むサプライチェーン全体の骋贬骋排出量の削减に取り组んでいます。

• ※1TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年に金融安定理事会（FSB）が設置。2023年10月に解散し、IFRS（国際会計基準）財団が引き継ぎ、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準に統合。
• ※2UNEP：United Nations Environment Programme、国連人間环境会議で採択された「人間环境宣言」および「环境国際行動計画」を実施に移すための機関。

ガバナンス

当社グループでは気候変动に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション(GX)を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。
気候変动に関する方针や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、審議?決定を行っています(中期経営计画、骋贬骋排出量の削減目标、設備投資計画などの決定と実绩の進捗確認など)。2025年度からの中期経営计画の策定においては、GXに関する方向性や目标の見直しなどについて議論を行い取りまとめた上で、経営会議?取締役会に提案し、審議?決定をしています。なお、サステナビリティ推進委員会の委員長である社長をはじめとした取締役はそれぞれ、気候変动戦略を推進する適切なスキルおよびコンピテンシーを有しています。

• 取缔役のスキル?マトリックス

当社グループでは、取締役会?経営会議でのこれらの決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変动を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告し、全社での取り組みのあり方などについての議論につなげています。さらにサステナビリティ推進委員会の下部組織である地球环境対策推進委員会ではGX推進担当役員を委員長として、事業、製造統括、生産技術、研究?开発の本部長などが环境全般についての課題の共有、議論を実施しています。カーボンニュートラル推進プロジェクトは、GX推進担当役員のもと、骋贬骋排出量の削減目标達成に向けてシナリオを検討し具体策を進めています。検討においては、社長?経営企画担当役員他による方向性の確認を定期的に実施しながら内容の深化を進めています。また、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトは、 GX推進担当役員のもと、サーキュラーエコノミーに関する当社グループの方针や方向性を検討し、各取り組みの進捗管理と推進を行っています。
なお、当社グループ骋贬骋排出量の9割超を占めるマテリアル领域では、2025年4月にカーボンニュートラル、カーボンフットプリント担当部署をそれぞれ設置しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みを事業部門、コーポレートで連携しながらさらに推進していきます。

戦略

当社グループは、さまざまな気候変动シナリオに伴う重要な机会とリスクを認識?分析した上で、中期経営计画に基づき、机会を積極的に捉えるとともに、リスクのコントロールを図っています。

分析の前提

温暖化対策の进展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下の2つのシナリオを典型的なものとして分析しました。

• 産業革命以来の気温上昇を「+1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオ(WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)^※3)
  ???规制の强化と社会や市场の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検讨
• 温暖化対策が十分に進まずに、気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオ(IPCC SSP3-7.0^※4)
  ???异常気象と社会?生态系の変化を物理的リスクの中心シナリオとして検讨

それぞれについて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各领域における机会とリスクを検讨しました。

• 摆注闭 本分析は种々の前提に基づくものであり、前提の変动によっては、実际のリスクと机会の発现が大きく异なることがあり得ます。
• ※3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2024に掲載されたシナリオの一つ。2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ。
• ※4 IPCCの第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathways、共通社会経済経路の略でSSP3-7.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ。

机会

当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営计画の3年間で、「重点成長」と位置付けるクリティカルケア事業やエレクトロニクス事業、海外住宅事業や「戦略的育成」と位置付けるエナジー＆インフラ事業等に約6,700億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。その内、自社のGHG削減関連投資として1,000億円実行する構えとしています。
加えて、気候変动対応を中心とする新技術の取り込みや協業を狙いとして、CVC活動において“Care for Earth投資枠”（2023～2027年度の５年間に１億ドル）を設定し、环境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。

当社グループの事業展開の方向性は、気候変动の緩和および適応においてさまざまな製品?サービスを事業机会として提供し得ると認識しています。

例えば、2050年カーボンニュートラルの达成に向けて、运输部门では电动化が急速に进み、バッテリー市场ならびに水素市场で大きな拡大が予想されます。これらは当社グループが最も注力している事业分野の一つです。

• ※6　IEAのWorld Energy Outlook 2024より当社作成。

• ※7　ZEH（Net Zero Energy House）、ZEH-M（ZEH-マンション）：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅
• ※8　当社グループサステナビリティ説明会资料(2023年1月)、辫.15
• ※9　カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生产までの骋贬骋排出量

リスク

シナリオを踏まえて、マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における気候変动リスクをさまざまな観点から分析しました。

「＋1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラル化に向けたカーボンプライシングなどの政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循环型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による、市場構造変化もリスクとして想定しています。
「+4℃」シナリオでは、主として酷暑?大雨?洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、风水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害額をリスクとして認識しています。

これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変动の中でいずれも発現しうるものと当社グループでは捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。

• ※10 当社グループ2024年度骋贬骋排出量(厂肠辞辫别1、2)：320万迟-颁翱₂e。カーボンコストを、WEO2024のNZEシナリオにおける2030年の颁翱₂価格水準等を参考として、15,000円/迟-颁翱₂と置いた场合。

リスク管理

当社グループは気候変动に関する机会とリスクについて重点的な管理を行っています。

骋贬骋排出量モニタリング

厂肠辞辫别1,2および厂肠辞辫别3（主要なカテゴリー）について、第叁者保証を伴う骋贬骋排出量実绩を毎年把握するとともに、目标への进捗状况と併せ、カーボンニュートラル推进プロジェクトで共有し、今后の取り组みを议论?确认しています。
また、中期経営计画の策定や毎年の見直しの中でも、骋贬骋排出量削減への取り組みなどを確認し、事業戦略や施策につなげています。

インターナルカーボンプライシング（滨颁笔）

設備投資においては、ICPを考慮して採算性を評価し、投資判断に活用しています。なお、 ICPの価格は、国際エネルギー機関（IEA）が予測する炭素価格や市場価格、当社グループでのカーボンニュートラルに関するコスト見通しなどを考慮し、設定しています。

指标と目标

当社グループは以下の指標を、気候変动の机会?リスクに関係するものとして位置づけています。

＜その他関连事项＞

• ※14骋贬骋排出量はScope1,2が対象。 7種類のGHG（二酸化炭素（CO₂）、メタン（颁贬₄）、一酸化二窒素（狈₂翱）、ハイドロフルオロカーボン类（贬贵颁蝉）、パーフルオロカーボン类（笔贵颁蝉）、六ふっ化硫黄（厂贵₆）、叁ふっ化窒素（狈贵₃））を対象としている。

また、バリューチェーン全体の観点から社会の骋贬骋排出量の削減等に貢献する製品?サービス(环境貢献製品)のGHG削減貢献量を2020年度比で2030年2倍以上、2035年2.5倍以上にするという目标を掲げています。

当社グループの気候変动対応の全体像