福利姬

方针

旭化成グループは、コンプライアンスを重视し、事业?业务に関する法令?诸规则や社内ルールの遵守を彻底します。
また、これらの遵守のみならず、あらゆる事业活动において、社会的な规范を含むより高いレベルの公司伦理を実践し、グループミッションに基づくグループバリュー（共通の価値観）にかなった「诚実な行动」を目指します。

旭化成グループ行动规范

行动规范の周知

2017年度の行動規範の制定以降、当社グループの役員および国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布するとともに、各職場単位での行動規範の読み合わせ、行動規範の学習ためのeラーニングの開設などによって、行动规范の周知活動を実施してきました。
行動規範の一層の浸透のため、具体的な施策として、日常の業務で発生するような事例をもとに職場で討議するとともに、グループ行動規範と照らし合わせ、従業員がとるべき行動に関する理解を深める活動（Cs Talk）を継続しています。また、必要に応じてeラーニングを活用し、適宜従業員教育を実施しています。さらに、従業員のコンプライアンスに関する意識調査を隔年で実施しており、全体の状況把握に加え、職場ごとに結果を報告し職場における活動に反映しています。経営層においては、社長を委員長としたリスク?コンプライアンス委員会を通じ、当社グループで発生した事案の共有、対応策の水平展開を行い、注意喚起や再発防止の徹底を図っています。最新の2023年度結果では、国内従業員31,007名（契約社員?派遣社員?パート?アルバイトを含む）中、28,936名が回答し（回答率93.3%）、そのうち約80%が「行動規範を理解している」と答えるなど、行動規範が着実に浸透してきています。海外についても各国語版の行動規範の配布に加えeラーニングや研修等で、周知活動を順次実施し、高い倫理観に基づく行動の実現を推進しています。

マネジメント体制

当社は、グループ全体のコンプライアンス体制の强化を図るために、社长を委员长とするリスク?コンプライアンス委员会を设置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する遵守状况をモニタリングしています。なお、委员会での审议结果等については、都度、取缔役会に报告しています。

• リスクマネジメント体制

重大なコンプライアンス违反への対応

当社グループで重要なコンプライアンス违反が発生した场合には、リスク?コンプライアンス担当役员が、リスク?コンプライアンス委员会に案件を报告する仕组みとなっています。

内部通报制度（コンプライアンスホットライン）

当社グループは、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、2005年より、内部通报制度（コンプライアンスホットライン）を導入?運用しています。2022年度からは、お取引先とその従業員の方々からも同様の通報?相談ができるよう、この仕組みを拡大しています。また、一般のお客様を含む地域住民など、お取引先以外を対象としたお問い合わせフォームをウェブサイトに設置しており、すべてのステークホルダーが通報できる体制を構築しています。通報された内容については、リスク?コンプライアンス担当役員が指名した者で構成する事務局および必要に応じて組織される調査?対応チームが調査を行います。リスク?コンプライアンス担当役員は、運用状況をリスク?コンプライアンス委員会に報告し、また重大コンプライアンス違反や役員に関わる案件については監査役会に報告するようにしています。

秘密の厳守

当社グループでは、通报者に対し、通报を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を讲じています。
また、通报案件に関する秘密保持および通报者の个人情报の保护を彻底しています。

対象

当社グループの役员、従业员、お取引先とその従业员の方々。（役员以外については退职后1年以内の方も対象とします）

受付内容

通报の対象とする事案に制限は设けず、差别やハラスメントなどの人権侵害、赠収贿などの腐败行為等、幅広い事案に対する通报を受け付けています。

対応方法

通报手段として社内向けの通报システムのほかに社外窓口（指定する弁护士事务所へのメール?封书）を设置しており、匿名、実名いずれでも通报?相谈を受け付けています。

通报件数と运用状况

2024年度は、81件の通报?相谈が寄せられましたが、事业遂行に影响を及ぼすような重大な案件はありませんでした。なお、このうち5件が、差别やハラスメントなどの人権问题に関连する通报?相谈でした。

腐败防止

当社グループは国際連合のグローバル?コンパクトに賛同しており、「強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む」ことを宣言しています。「旭化成グループ行动规范」の中においても、贈収賄を含む腐敗行為を明確に禁止しています。
当社グループでは特に、贈収賄行為を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識しており、贈収賄防止に関するグループ基本原則で贈収賄禁止の基本方针、管理?推進体制等を明確にし、これに基づく規程をグループ各社で制定し、展開しています。

• 旭化成グループ贈収賄防止に関する基本方针

• 1.各种手続き
  当該規程に基づく各种手続きの対象は、①公的部門（国を問わない）または②商業賄賂規制のある一定の国における民間部門のいずれかが、直接または間接的な相手方となる取引等です。具体的には、会食?贈答等の授受、寄付等を行う場合は、各組織における所定の責任者による事前審査?事前承認を経てから行うこととしています。また、エージェント、ディストリビューターを起用する契約など、贈収賄防止の観点で注意すべき一定の類型に該当する取引の場合は、贈収賄防止の観点から、ビジネスパートナーの適正性を確認するデュー?ディリジェンスを行っています。また、ビジネスパートナーに対し、当社の贈収賄防止の基本方针を明示するとともに、贈収賄規制関連法遵守の宣明を誓約書または契約条項に盛り込む形で求めています。
• 2.教育
  腐败防止全般（贈収賄、マネーロンダリング、詐欺等）に関するeラーニングや社内研修など、海外を含むグループ各社の従業員教育に取り組んでいます。
• 3.モニタリング
  継続的かつ有効な赠収贿防止体制を维持するために、定期的に内部监査を行うとともに、赠収贿防止の管理体制の评価?见直しをしています。
• 4.相谈?报告
  従业员が日常业务において赠収贿に関する不明点?疑问点が生じた场合、日本または海外地域拠点の法务部门に相谈できる体制を整备しています。
  各従业员には赠収贿规制法违反またはそのおそれのあることを知った场合、速やかに所定の责任者へ报告することを义务付けています。
  お取引先とその従业员の方も当社内部通报制度により赠収贿を含む腐败行為全般に関する报告?相谈ができるように体制を整えています。
• 5.腐败行為に関する法令违反の状况
  2024年度、腐败行為による従业员の解雇や法的措置を受けた事案は発生しませんでした。

サプライヤーへの対応

サプライヤーの皆様にも颁厂搁调达アンケートにおいて腐败防止に関する設問を設け、グループ全体で腐败防止に取り組んでいくこととしています。

政治献金実绩

政治献金については、政治资金规正法を遵守し、社内ルールでけん制机能を设け事前决裁の上実施しています。2024年度の献金额は16,050,000円（旭化成グループ合计）であり、以下にて开示されています。

• 官报（号外第278号报告书要旨笔4）

独占禁止法?竞争法遵守

当社グループでは、竞争法遵守に関するグループ基本原则のもと、各社で竞争法遵守に関する规程を策定し、各国の竞争法に违反する行為を禁止しています。また、カルテルやその疑いを持たれる行為を防止するために、业界会合への出席基準を定め、不适切な竞合他社との接触?情报交换を禁止するとともに、商品の国内贩売価格の一斉改定を行う际には、コンプライアンス担当役员を含めた复数の委员から构成される「市场委员会」に付议し、価格改定の理由を确认し、独占禁止法に违反する行為がないことを确认した上で実施することとしています。

输出関连法令遵守

当社グループは、贸易管理に関するグループ基本原则のもと、各社で输出管理に関する规程を策定し、外為法等の関係法令の遵守を彻底しています。日本については、グループ各社から输出を行う全製品について该非判定および顾客审査を行い、许可を要するものについては社内承认を経て経済产业省の许可を取得する制度を构筑しています。また、定期的に全社讲习会を実施して従业员へ法令?社内制度の周知を図るとともに、毎年度当社グループ関连部门に対して书面?実地监査を実施しています。

医疗机関等との関係の透明性に関する取り组み

当社は、「公司活动と医疗机関等の関係の透明性に関する指针」を自社の指针として定め、当社の医薬?医疗分野での活动に伴う医疗机関?医疗関係者等への资金提供実绩の情报を公开しています。详しくは以下をご覧ください。

• 公司活动と医疗机関等の関係の透明性に関する指针

医薬品开発における伦理的配虑

医薬品の研究开発を行う旭化成ファーマでは、动物実験における法令?ガイドラインの遵守や伦理的配虑を彻底しています。详しくは以下をご覧ください。

その他法令等に基づく开示

当社グループは法律や国の方针に従った対応をしております。また、過去の案件に関しても現在の法律を遵守した対応を行っております。当社グループは過去行っていた核燃料物質に関連する研究の廃棄物を保有しております。このため「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「本法律」といいます。）の対象事業者となっておりますが、1991年以降は関連する研究および事業等は一切行っておらず、それ以降法令の定めに従って適切に廃棄物を保管?管理し続けております。また、関係自治体や地域住民の皆様にもご理解いただけるように説明会の開催などを実施しております。本法律の改正（令和2年1月1日施行）に伴い、損害賠償実施方针を作成?公表しています。